東京五輪中止に備え、リスクオフの局面か?

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国会でも話題となっている東京オリンピック招致の贈収賄疑惑についてですが、ここにきてIOCの態度が硬化してきました。真相を究明して「容赦なく対応する」とのお話が出ておりますが、万一、開催権はく奪の事態ともなれば、日経平均株価が暴落する可能性が出てきております。

はたして、5月末はこのネタでセリング・メイとなるのかがあやぶまれていますが、もしこのままいけば、割とすんなり東京オリンピック返上の事態になりそうな様相を呈してきております。実際、送金先となったコンサル会社のぼろマンションの写真をみると、いつしかのエナリスのぼろ小屋写真の衝撃をほうふつとさせるものがありました。

これはグレーというより、ほぼまっ黒といってもよいですが、あとは賄賂としての意図的な工作だったのか、それとも本当にコンサル会社と考えていて、その実態をまったく知らなかったのかということだと思います。もし前者の場合ならアウト、後者なら東京五輪続行という形になる可能性が高いです。

状況からみると、コンサル料として払っていたとは到底思えませんので、おそらく黒だろうとは思いますが、あとはIOCの判断待ちになると思います。

個人的には、開催を数年後に控えた現段階での返上の可能性はかなり低いとは思いますが、昨今、アメリカによってFIFA幹部が起訴された事例もあり、スポーツ界でのクリーン活動はけっこう厳しめの扱いになってきていますので、もしかしますと本当に東京五輪返上という事態もありうるかもしれません。

これまでの新国立やエンブレムでのゴタゴタの経緯を見てみると、もし日本で開催すれば、オリンピックの高尚な精神がけがれてしまいますので中止にしてしまった方がよいと思います。

奇遇ではありますが、この構図はどこか三菱自動車のバッシングとよく似ています。もし東京オリンピックが中止となれば、日本へのバッシングが世界中で展開されることになるかもしれません。

鍵となるのはフランス当局の捜査ですが、三菱自動車もフランスのルノー日産からの救いの手はさしのべられたことを考えると興味深いものがあります。三菱グループはフランス政府と接点が多いようなので、日本政府は三菱グループに仲介に入ってもらうのが一番とボクは考えてます。それの見返りに、三菱自への処分を甘くしてもらえばいいんじゃないでしょうか?そうすれば、みんなウィンウィンだと思います。

いずれにしても、東京オリンピック返上のゆくえが決まるまでは、日本株はリスクオフの局面を迎えることになりそうな気がしてきました。