国交省の結果発表は6月中か?【燃費データ改竄】

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先日から注目している三菱自動車ですが、4月の販売台数は前年比15%減程度になるものとボクは予測しております。5月の販売台数がどうだったのかが気になるところですが、米国市場では5.8%減少しているものの、燃費偽装問題の海外への影響は限定的なものにとどまるのではないでしょうか。

日本国内での不正問題はひとまずおいといて、世界での販売台数はどうなっているのかを考えてみると、今年は1月の月次データが芳しくないようで、それほど好調というわけではないのかもしれません。年初の900円台から3月には800円台へと下がっていますが、これはその影響なのだろうと思われます。

そこにきて今回の不正問題と補償問題が出てきたわけですが、この補償の部分でいくら織り込んでいるのかが焦点になると思われます。

現在の560円というのは、適正株価といえば、適正といえますし、安いといえば安いともいえます。また、もし巨額の補償になるのでしたら、現在の株価は割高ともいえますが、そもそもユーザーは今回の問題の前後で特に何も変わらずに乗っていますし、タカタのようにリコールというわけでもないので、そこまで巨額の補償になるレベルの問題ではない気がしております。

気になるのは日産との提携と膨大に膨れ上がった売残高ですが、何か材料が出て億単位の出来高がないと簡単にはこの残高は解消されないだろうと思われます。もしかすると、半年かかるかもしれません。いずれにしても、6月中に予定されている国交省の処分内容次第ということになると思いますが、上に行くのか下に行くのか、今後も注目していきたいところです。