国交省は燃費不正に厳しい処分を下す気概はあるのか?

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国交省による燃費不正防止のためのタスクフォースが設置されておりますが、先日、中間とりまとめ案が発表されたようです。特にめぼしい情報はなく、今後の審査を厳格化するなどの内容が盛り込まれておりましたが、市場関係者が注目しているのは、今回の燃費不正に対する三菱自とスズキへの処分内容であろうと思われます。

データの整合性が取れた時点で処分を下すとのことでしたので、今回の中間とりまとめとは別に処分内容が発表されるのだろうと思われますが、果たして国交省に厳しい処分を実行する気概はあるのでしょうか?

もし、有言実行で型式指定の取消しなどの厳しい処分を下すとなれば、僕は株で損をすることにはなりますが、日本の将来を考えれば大したもんだと思います。

けれども、そもそもきちんとした審査などはしておらず、不正を見抜けなかった国交省にそんな気概があるとは到底思えません。もし型式指定の取消しとなれば、秋口まで生産停止が延期されますので、下請け企業がバタバタと連鎖倒産する可能性が高くなります。企業データ調査会社によると、三菱自動車の1次下請け企業は1,356社あり、従業員約41万人に影響が出るとの見方が出ています。

また、派遣労働者などの自宅待機についても、一旦は解雇となる可能性が出てくることでしょう。

これらに伴う失業保険や生活保護の税金投入、あるいは倒産による将来にわたる自治体の税収減少など、経済的な打撃は一企業から自治体レベルへと波及していき、最終的には日本経済へと影響していくであろうと思われます。下請け企業が一旦倒産すれば、技術も失うことになりかねません。

それらの地域経済への影響を押し切り、国交省は型式指定の取消しなどの厳しい処分を下す気概が果たしてあるのか?

あれだけ強くいってた消費増税も結局は延期されて腰砕けになりましたし、燃費不正についてもおそらくはお咎めなしとなるのが役所のいつものパターンと僕は見ております。厳しい処分を下すと言い張る国交省が本当に厳しい処分を下すのか、今後も目が離せない展開となってきました。