スズキでも燃費の不適切測定発覚か?

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三菱自動車の不正燃費問題に絡み、新たにスズキでも不適切測定が発覚したようです。これにより、スズキの株価は約9%の下落となっております。

両社を比較してみますと、三菱では「不正」、スズキでは「不適切」といった表現がされており、意図的な燃費の改竄があったのか、なかったのかという点に注目が集まっております。スズキに対するマスメディアの報道はそれほど厳しい口調ではなく、三菱自動車に向けられたようなバッシングは今のところ見当たりませんでした。

また、スズキの生産と販売は継続するとの意向を示しているようです。

今回のスズキの不適切測定が発覚したことで、三菱自動車単体の問題というよりも、自動車業界全体で抱えている慢性的な問題という印象にシフトしたため、このままうやむやになる可能性が高くなってきました。明日からは三菱自動車の増し坦も解除される予定となっており、これまでに積み上がった約2,700万株の空売り残高のゆくえに注目が集まっていくことでしょう。

結局、具体的な数字がまったく出てきていませんが、会見によるとスズキが5%程度の違いで誤差の範囲内ということです。全体的な印象でいいますと、スズキが「5%の範囲内」で誤差ということですが、三菱自も確か7%程度という数字だったはず(詳細未確認)なので、両社ともたいした違いはありません。
(追記:三菱自の誤差は3%程度)

この点、謝罪対応の潔さという点でみれば、三菱自動車に分があるような気がしております。工場の自宅待機の従業員に6割ではなく、8割補償を提示したこともあり、この辺でお開きという展開になるのではないでしょうか。

三菱自株はボラティリティーの高い展開か?

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三菱自動車の株価はストップ高から一転して急落し、ボラティリティーの高い状況になっております。個人的には数億株単位の出来高を伴って急落すると考えておりましたので、寄りで2000万株程度の売り物が出る状況なら全株を処理する予定でおりました。

けれども、金曜日は寄りで1400万株程度の約定だったと記憶しておりますが、非常に微妙な枚数だったので判断がつきませんでした。株不足が大幅に改善されるものと思っていたのですが、終わってみれば、返済されたのは732万株程度だったようなので、まだかなりの部分が返済されずに残っているようです。たぶん、返済されたのは450円以下で入っていた部分だろうと思われます。

結局、僕は寄りで全株売ってしまったのですが、今後もボラティリティーの高い展開になっていくことでしょう。

売り方は絶対下がると考えているわけですし、買い方は絶対にフミアゲになると考えている状況ですから、上下に振れやすくなるものと思われますが、空売り残高がなかなか減らない状況を考えると、買い方に分があるような気がしてなりません。よほどの悪材料でも出ない限り、下がっても475程度で反発する状況となってしまいました。

また、ニュース報道も風向きが一変してトーンダウンしたような気がしますが、国交省が本社に立ち入り検査が入るなど、買い方にとって予断の許さない状況が続いているようです。

三菱自動車、日産の傘下入りか?【緊急投稿】

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日産が三菱自動車に2,000億円規模の出資をし、株式34%取得で事実上の子会社化するとの報道がなされております。先日から報道内容が錯綜しており、何か裏があるのではと感じておりましたが、このような展開になるとはまったく想定できませんでした。

正直、先日まで日産にあまりよい気持ちはありませんでしたが、逆に日産のおかげでストップ高になったことに三菱の株主たちも困惑のようすです。うがった見方をすれば、日産に安く買いたたかれたという感がありますが、もしかすると純粋に相乗効果がみこめるからという理由なのかもしれません。

三菱グループとしてもこれ以上のイメージダウンを避けるためには、三菱自動車を切り捨てるしかないのかもしれませんが、中国企業にかわれるよりはフランスに渡した方がよいと判断したのではないでしょうか。

ただ、展開がはやすぎる点から考えると、不正発表の時点である程度のストーリーは出来あがっていたのではないかと思われます。加えて、取引先の中小企業が連鎖倒産という事態になれば、夏の参議院選挙を控えている政府にとってもマイナスのため、何らかの介入があったのかもしれません。

いずれにしましても真相は闇のなかですが、これまでのトンチンカンな報道内容の経緯をみてみれば、何らかの裏があったのは確実と思われます。

今回の提携により、規模感からいえばトヨタに迫る販売台数になりますので、非常にインパクトの強い買い材料ともいえるでしょう。加えて空前の空売りが入っている状況でもあり、現在のところはストップ高気配となっておりますが、おそらく、しばらくの間は値を戻す展開となっていくものと思われます。

個人的にはストップ高でうれしくはあるのですが、日本企業が外資に安く買いたたかれている状況を考えると複雑な心境です。

三菱自が軽自動車からの撤退を否定か?

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三菱自動車の記者会見がやってたので動画を見てみたのですが、ピンボケの質問をする記者が多かったように思えます。

僕が知りたかったのは海外への影響についてなのですが、社長によると海外向けはきっちりやっているようで、いいかげんだったのは国内向けだけだったとのことのようです。なぜ、海外向けはきちんとやっているのに、国内向けはそんなに適当だったのか、その点が分らないと社長さんがゆってましたが、海外への影響はそれほど大きくはないとみているようで、この点が非常に大きなポイントになるかと思います。

あくまで僕の予測にはなりますが、おそらくは売上の減少が15%程度、補償に関する損失が1,500億円程度の可能性が高いと感じております。販売台数の国内での割合が2割ですので、もしそれを半減程度で収めることができれば、売上1割減程度ですむかもしれませんが、たぶん壊滅に近い状態になると思うので、実際は15%程度の減少になるのではないかという気がしました。

直近の計上利益が1,410億円でしたので、最終的には数百億円程度の赤字で着地する可能性が高いと思いますが、国内ではもともと赤字の状態だったようですので、利益にはそれほどの影響はないのかもしれません。もし、補償にかかる損失が1,000億円程度ですめば、まさかの黒字での着地という可能性も残されているのではないでしょうか。

仮に、補償にかかる費用が2,000億程度だったとしても、600億円ぐらいの赤字ですむ気がします。

4,000億も現金があれば、特に何がどうなるというレベルではないという印象を受けました。三菱グループの支援などは特に必要ないのではと感じていたのですが、記者会見でも支援は要請していないとのことなので、実際に必要ないのだろうという気がします。

ただ、ニュースメディアでは倒産や廃業などの報道が数多くなされてましたので、これには何か裏があるのではないかと思っていたのですが、会見での記者のようすを見ると、そもそも記者自体が状況をあまり把握してない人が多いと感じました。

先日も「商事主導で軽自動車撤退へ」という報道がありましたが、今日の記者会見では「まったく考えていない」ということだったので、たぶん、テキトーに書いたんだろうと思います。

今後の業績の予想がまだ出ていませんが、僕の予測では、ズバリ500億円程度の赤字ではないかと見てますが、補償が安くすめば、もしかするとわずかに黒字になる可能性もある気がします。

三菱自は13日の金曜日がポイントになるであろう

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先日から三菱自に注目しているのですが、5月9日付けのダイヤモンドオンラインの記事に「三菱自救済は商事主導で軽自動車撤退へ」というのが掲載されていました。僕も三菱自動車は国内の軽自動車販売を切り捨てるのが一番よいのではないかと思います。もともと国内では赤字だったようなので、ある意味で渡りに船なのではないかという気もしております。

もちろん、リストラが発生するでしょうし、取引先や自治体にも影響することを考えるとそう簡単には撤退できないとは思いますが、この状況なら世間も「まあ当然だわな」というふいんきが出てきてますので、タイミング的には一番、撤退がしやすいものと思われます。もし調査結果について、国がかなり甘めの対応をしてきたとしても、払うものを払ってしまってキッパリ撤退するべきでしょう。

いずれにしても、どのような結末になるのかは不明ですが、株価についてはボラティリティーの高い状況になってきました。

マシ担の状態でかなりの売り残がありますので、方向性としては信用買いをはずして現物で買い上がるケースが多くなってくるものと思われます。買い圧力がある状態はいっきに買いをはずすタイミングでもあるため、上昇している局面では要注意といえます。

個人的には500円と410円の間をいったりきたりするのではないかと想定しておりますが、なにぶん、売り残高が多いため、売り残と買い残がイーブンの状態になる程度までは520円を超えて上昇していく可能性があります。

今週の13日の金曜日あたりに注目が集まるものと思いますが、それまではのらりくらりとした株価で推移していくものとボクは予測しております。

三菱自動車に大量の空売り発生か?

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先日から三菱自動車に注目しているのですが、空売りの残高が大幅に増加してきています。含み損だった僕の保有株も、かろうじてトントンぐらいの状況まで好転してきました。

あとはいくらで売るのかという問題になりますが、たぶん、ワンランク上の株価に上昇したのち、ボラティリティーの高い展開になっていくものと思います。信用買いと空売りの買戻しが殺到し、数億株単位の出来高を伴って高値でヨコヨコ状態となった際には、一転して急落する可能性があると僕は見ています。

気になる点としましては、マスメディアの反応に倒産とか、上場廃止とかの文字がちらついている点です。

GW中も販売店はガラガラでまったく売れていない、このままでは倒産だというような報道が続いていますが、海外での販売分を考えると売上が半減しているとは到底思えません。比率でいえば、国内が2割程度にとどまりますので、もし海外での影響がまったくなければ、全体ではせいぜい売上2割減、仮に通期で国内半減ですめば、全体では売上1割減程度に留まるのではないでしょうか。

補償分が常識的な範囲内で留まり、再開がはやければ、1割~2割程度の売上減少で済む可能性が高いと僕は考えてます。倒産とか上場廃止とか報道しているメディアは本気なんでしょうか?

結局、メディアの不透明な報道によって空売り残が膨大に積み上がっており、実際に踏み上げられている状況を考えると、何か裏があるような気がしてなりません。タカタのエアバック問題では既に死亡者が出ていますが、こちらの方の報道は皆無に等しいです。

なぜ、このような状況になっているのかはわかりませんが、報道とは裏腹に、株価はけっこう正直に反応しているといえます。

三菱自動車は日本市場から撤退すべきだ

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先日、急落時にぶっこんで大損してしまった三菱自動車株ですが、現在では意外に底堅い展開をむかえているようです。いったい何をいくら折り込んでいるのか、焦点になるのは欧米での不正の有無ということなのかもしれません。

三菱自動車の決算内容をみると、国内が24万6千台に対し海外が99万4千台とのことなので、国内市場に関しては仮に売上が半減してもさほどの影響はないかと思われます。アジアと欧米の売上さえ問題なければ、今の株価は下げ過ぎの感がいなめません。

日本は割合的に販売台数に占めるシェアが低い地域ですし、過去にさんざん叩かれていた経緯もあったので、もともと日本ではあまりやる気がなかったのだろうと思われます。

4月の販売台数は前年同月比で45%減ということになっているようですが、不正問題が発表されたのが4月20日ですので、5月、6月の数字はもっと悪くなるのかもしれません。これを機に日本市場から撤退するのが最良の選択肢なのではないでしょうか。

ここまでブランドイメージが低下してしまうと、たぶん日本では売れなくなるでしょうから、はやめに損切して海外市場で食いつなぐのが最良の選択肢であろうかと思われます。

現在のところ、エコカー減税やガソリンの補償、買取の有無、過去からの不正発覚の影響、今後の販売再開へかかる時間、日産への補償などさまざまな悪材料が出てきていますが、欧米での不正さえクリーンで問題なければ、何とか乗り切れるレベルのような気がしてなりません。

メディアやネット上ではこんな会社は潰せのようなバッシングも多いですが、結局、一番割りを食うのは製造現場で働いている従業員です。自宅待機でも6割程度の賃金が支払われる契約との報道がありましたが、仮に月20万円の給料なら12万円になってしまいます。そこから寮費や食費、社会保険などが引かれると生活できるレベルではありません。

いっそのこと日本市場での販売を撤退し、国内向けの工場や販売店を整理してしまった方がすっきりするかと思います。

撤退すると表明すれば、案外「三菱さんやめないで~」みたいな展開になるかもしれませんし、そういうふいんきになってから、「やっぱ、やめへんで~」みたいな感じで再開するのがベストだろうと思われます。

三菱自動車で燃費偽装問題が発覚か?

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三菱自動車の燃費偽装問題が注目を集めてますが、株価は直近高値の880円から大きく値を下げ、一時500円を割り込んで489円の最安値を記録しました。すかさず、494円で少し買ってみたのですが、しばらくの間は放置する予定でおります。

今回の燃費偽装問題の経緯についてですが、車の「走行抵抗」を都合のいいように計測して燃費をごまかしていたようです。正規の計測方法と比較すると、車種によっては5~10%程度、平均で7%程度の差異が見込まれているもようです。今回の発覚の経緯ですが、日産で三菱自動車の燃費を参考に計測してみたところ、カタログ値と乖離していたため、これを受け、三菱で社内調査をしたところ不正が発覚したようです。

また、驚くべきことに、この計測自体が自己申告制になっていたようで、国交省は審査に参加していなかったようなのです。今後、自動車業界全体に偽装問題が波及していく可能性が出てきました。

加えて、エコカー減税についても、万一、対象ではなかったとすると、この部分でも減税分の補償が必要になってくるものと思われます。今のところ、日産自動車向けと含めまして合計62万5000台の車輌が今回の対象となっているとのことです。

ただ、ブレーキの欠陥などとは違い、燃費の部分ですので、とりあえずは命に係わる問題ではありません。購入車の返納などはあるかもしれませんが、おそらくは部品交換などの対応にはならないはずですので、お金で処理できる問題かと思われます。

また、燃費で1割程度の違いというのは、気づく人はまずいないのではないでしょうか。株価が下がりすぎのような気がしてますが、今後の動向が注目されるところです。

資源価格崩壊で大手商社が軒並み赤字決算か?

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三菱商事が創業以来、初の最終赤字になるなど、大手商社各社で業績が低迷しているようです。

この背景には中国の景気後退による資源需要の低迷があげられます。三菱商事はチリ銅山の損失によるものですが、他にも原油価格下落などによる影響が大手商社に大きく影響してきています。

ただ、中国内部のゴーストタウンを見れば、中国経済の減退は一目瞭然でした。また、シェール革命の次に中東とロシア、アメリカでの原油シェア争奪戦が繰り広げられることになることは、こちらも容易に想像ができましたし、それぞれの採掘コストで損益分岐点を分析すれば、中東諸国が増産に踏み切ることになることは当然の帰結として導き出せたはずです。

それらのファクターを詳細に分析すれば、原油価格の下落はシェール採掘コストを下回る1バレル30ドル程度で推移していくことだろうということは簡単に想定できました。このあたり、経営判断が甘いといわざるをえませんが、商社は投資家ではなく、サラリーマンだと思うので仕方ないかもしれません。

僕にとって想定外だったのは、1バレル27ドル台まで下がったことです。30ドル気持ち強めあたりで反発するだろうと考えていたので、30ドルを割り込んできたときはびっくりしてしまいましたが、このあたりは許容範囲といえるかもしれません。

2016年度の原油価格を大胆予測!

そこで、今後の資源価格のゆくえを占ってみたいのですが、最近の原油価格の増産凍結の結果からみると、6月あたりまでは原油価格が下がるような気がしてしょうがありません。イランが増産体制を緩める気配がありませんので、これを理由に、サウジもイラン抜きには増産凍結に合意しない気配があります。

となると、再び、1バレル30ドル割れを目指す展開になると思いますが、なんだかんだ言って、中東諸国はアメリカのシェール企業が破たんするまで増産の手を緩めない気がしてしょうがありません。

いわゆるコンコルド状態になっているものと思いますが、ここで原油価格が高騰してシェール企業が息を吹き返せば、いままで原油安を維持してきた努力が水泡と帰し、油市場における中東シェアを縮小する結果になってしまいます。

結局、中国や新興市場における景気後退なども需要減になってますので、ぼくはズバリ、1バレル10ドルから45ドルのレンジで推移するものと予測してます。よもや10ドルを割り込むことはリアリティーに欠けますので、実際は20ドル前後でヨコヨコ、もしくは15ドルから25ドルのレンジでボックス状態になるのではないでしょうか。

これに伴い、シェール危機がいよいよ現実のものになる様相を呈しはじめ、世界はいずれリスクオフの局面へ、結果として円が買われて1ドル70円割れ、ひいては日経平均株価も目もあてられないグダグダな状況になるものと思われます。

その時に全資金を株に投入しようと考えているのですが、国内では7月の参議院選挙や消費増税の引き上げ判断なども若干は影響してくるものと思われます。

いずれにしましても、国内要因ではなく、国外要因、特に原油価格にゆさぶられる年になるものと予測しております。

鴻海、未だ契約せず

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鴻海によるシャープの買収が発表されてから、はや1ヶ月近くが経過しようとしておりますが、未だに契約には至っておりません。偶発債務の影響から契約が延期されていますが、当初の4,890億円の出資額から2,000億円程度の減額要求があり、シャープがこれに反発したため、1,000億円程度の減額で交渉が進んでいるようです。

産業革新機構が提示していた3,000億円を下回るから2,000億円の減額は飲めないということですが、1か月も経過しないうちに1,000億円単位の金額で出資額がコロコロ変わるのはうさんくさすぎます。もちろん出資額なので買い取り価格というわけではありませんが、目先のお金に惑わされて自分を見失っている状態といえるでしょう。

これまでの経緯を見てきますと、鴻海に本当に契約する気があるのかないのかが疑わしくなってきました。本当は契約する気などサラサラないのに、適当な事をいって遊んでいるような気がしてなりません。

そのための保証金の1,000億円でしたが、これも支払いを拒否する姿勢を見せたり、ひっこめたりしてリアリティーが感じられないのです。

ただ、世界が注目している買収案だと思いますので、もしこれで破談になってしまうと鴻海の企業イメージは低下してしまうものと思います。シャープについては、偶発債務の件で既に企業イメージが地についてしまっていますので、もうこれ以上は悪化することはないかもしれません。

さすがに、ここで交渉が破談するとなると鴻海の企業イメージが悪くなってしまうと思うので、この辺で契約が成立しそうな気もしますが、今後も目が離せない展開となってきました。

いずれにしても、1,000億円程度の減額を要求されており、シャープと銀行団はこれに応じる姿勢を見せているようですが、プライドもなにもあったもんじゃないです。失敗したら痛みがあってもケジメを付けるという、当たり前の対応ができないのは子供の教育にもよくないです。

万事がすべて団塊の世代が悪いわけですが、国債残高1,000兆円のように将来の世代に莫大なツケを残すなど、自分たちは一切痛みを伴わないで人に押し付けることしか考えていない世代の典型的な行動パターンといえます。

これ以上、みっともないマネはやめて潔く会社を整理すべきです。